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郵貯崩壊―国が「民営化」を急ぐ本当の理由レビュー
郵貯崩壊―国が「民営化」を急ぐ本当の理由については、レビューするまでもないと思いますが、
持っている友達に聞いたらとても高評価でした。
さすが祥伝社の物は違いますね。
私自身は、金欠でまだ買えませんので、買える方がうらやましいです。
郵貯崩壊―国が「民営化」を急ぐ本当の理由早く欲しいなぁ^^;
郵貯崩壊―国が「民営化」を急ぐ本当の理由購入された方、ぜひレビューしてくださいね。
郵貯崩壊―国が「民営化」を急ぐ本当の理由
仁科 剛平

定価: ¥ 1,680
販売価格: ¥ 1,680
人気ランキング: 39009位
おすすめ度: 
発売日: 2004-10
発売元: 祥伝社
発送可能時期: 通常24時間以内に発送
郵政民営化の是非を問う。
郵貯の姿・リスクを丁寧に説明し、郵政民営化の政府の真の意図を説く一冊。
郵政民営化に対して、比較的公平な立場から論評し、現状のままの危険と民営化後の(空恐ろしい)未来予想図を説明している。その姿は決して、先の衆院選で政府の言うバラ色の未来でない事がやけに印象的であった。その真の意図は、・・・・・・、本書を見てのお楽しみである。
本書最後では、民営化に伴う日本破産のシナリオまで提示し、来るべき未来への不安を十二分に喚起し、資産防衛策にまで言及している。
本書を読んで、日本人の虎の子の資産に関わる問題だけに、改めて国民一人ひとりがじっくりこの問題と向かい合い、考えなければと考えさせられた一冊だった(とは言え、もう手遅れであるが・・・)
郵貯崩壊して日本経済も崩壊?
ハイパーインフレが来る!とか、預金が封鎖される!とか、今にも大変なことが起きそうなことを書いて、ドルを買え、デリバティブファンドを買え、とあおってる本が、ここ数年次々と出版されてる。どの本も国家負債がGDPの?倍になってるから、もう国の財政は持たない、というのが根拠だ。しかし、どの本もその先の説明が無く、いきなりドル、外国ファンド、ゴールドを買えという結論に走ってしまってる。そうした点で言えば、本書はハイパーインフレへの経緯が詳細に予測されており、説得力がある。様々な課題はすべて2008年に先送りされている。そして、その先は、民営化した郵貯を破綻させることで、官僚は責任を逃れる、というストーリーは十分に納得できる。ただ、その前提として著者は消費税17%はあり得ないとしている。しかし、オーストラリア、英国、そして独仏のユーロ圏は15-20%の消費税である。これらの諸国はどれも財政健全化手段として、緊縮財政と増税を行った。日本がなぜそうした手段を取らない(取れない)のか、ということの説明が不十分である。さらに、崩壊した郵貯を外資が買い取って儲ける、と説いている。外資が儲けるほどの資産があるなら、取られる前にその資産で負債を消却できるはずだ。なぜそうならないのか、その説明も無い。つまり、本書はこれまでの金融危機本よりは一歩踏み込んではいるが、やはり、結論(2008年問題)が先にあって、理屈をあとでつけた体裁である。面白かったから星4つ。